個人情報のお取扱い

お客様各位

ナンブハウジング(南部建設株式会社阿倍野駅前店)

不動産仲介における個人情報のお取扱いについて

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱いと保護に関し、次のとおり対応いたします。

1.個人情報の取得、利用、提供
お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
2. 個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的に利用します。
（1）
不動産の売買、賃貸、これらの仲介･代理、管理、建築物の設計、および不動産に関するコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供のため。
（2）
上記(1)の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動を行うため。
（3）
当社において取り扱う保険代理店業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供のため。
（4）
当社において取り扱うインテリア商品販売に関する契約の履行、情報･サービスの提供のため。
（5）
お客様の動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため。
（6）
上記の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供のため。
なお、情報・サービスの提供は、ご本人からのお申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
3. 個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、お名前、ご住所、電話番号等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、以下の相手先等に提供されることがあります。
（1）
当社取扱い不動産における事業主、代理会社、媒介会社。
（2）
金融機関、管理会社、その他上記の利用目的の達成に必要な範囲の第三者。
なお、第三者への提供は、ご本人からのお申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
4. 個人情報取扱いの委託
お客様の個人情報を取扱う業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
その場合、個人情報の秘密保持についての契約を締結した上で、必要な個人情報のみを開示します。
5. 安全管理措置
当社が保有する個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努め、適切な管理のもとで安全に保管いたします。
6. 法令の遵守
当社が保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、当社内における個人情報の取扱い方法については継続的に見直し、改善に努めて参ります。
7. 保有個人データの利用目的の通知及び開示等の求めの手続
当社の保有個人データについての利用目的の通知、開示、訂正等、および利用停止等をご請求される場合は、お問合せ相談窓口でお電話にて承ります。
8. 個人情報についてのお問合せ相談窓口
お客様の個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の窓口へご連絡ください。

ナンブハウジング（南部建設株式会社 阿倍野駅前店）
電話：0120-36-1111（10:00〜19:00受付(水・祝日除く)）

＊（グループ会社以外で提供を予定する第三者）についてのご説明

（1）契約の相手方となる者、その見込客。
不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。
（2）他の宅地建物取引業者。
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るために、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報（以下、物件情報）を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。
（3）インターネット広告の掲載業者、団体。
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るために、お客様の物件情報を、インターネット広告掲載業者、団体に提供することがあります。
（4）指定流通機構。
  • 当社が、お客様より売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、契約の相手方を探索するため、その物件情報を指定流通機構に登録致します。
  • 契約が成立した場合は、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。
  • 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件概要、契約年月日、売買価格などの情報で売主及び買主の氏名は含まれません）を宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7に規定する同機構の業務のために利用致します。その中には成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。
  • 宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報（及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報）を買い希望者に提供致します。
  • 宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主及び買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供することがあります。
（5）登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
（6）融資等に関する金融機関。
お客様が住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件概要、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関に提供することがあります。
（7）不動産管理等に関する管理会社。
お客様が契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。
（8）不動産調査機関等。
  • 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
  • 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
  • 不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客様の物件概要、成約日、成約価格等の個人情報（お客様の氏名・電話番号等直接個人を特定できる情報は含まれません）を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。
（9）信用情報機関。
入居希望者の信用照会のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。

以上